令和2年度:海外展開加速化支援事業(5/15締切 にいがた産業創造機構(NICO))

NICOでは、県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で2か年の計画についても申請可能ですので、長期的な展開を見据えた応募もお待ちしております。

https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/39154/

-公募概要抜粋(NICOホームページより)-

対象事業

助成対象事業者

海外市場調査事業

○「これまで販路が確立されていない国・地域」*1における提携先の獲得や海外営業拠点の設立を視野に入れた、助成対象事業者が現地に渡航し実施する海外市場の調査に要する経費の一部を助成します。

○調査対象国は複数も可とします。

○同一国への市場調査は平成30年度から通算し累計で2年を上限とします。*2

①地域中核企業又は地域中核企業を含むグループ

②中小企業者(中小企業者のコンソーシアムを含む)

海外販路開拓事業

海外見本市出展事業

○海外の見本市・展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。 複数回の出展も可とします。(助成上限額の範囲内)

越境EC事業 ○越境ECサイトの構築、プロモーション活動に要する経費の一部を助成します。

※1海外市場調査事業の「これまでに販路が確立されていない国・地域」の解釈については「販路がすでにあり、そのうえで現状維持や定期的・反復的な訪問活動」を助成対象外とするものです。

※2同一国への市場調査の通算は、平成30年度「海外市場獲得サポート事業」の利用分から算入します。

※海外市場調査事業と海外販路開拓事業(海外見本市出展事業)を併用する場合、対象国は同一国でなくとも可とします。

 

2 助成対象者の定義

(1)「地域中核企業」の定義(以下の条件を全て満たす中小企業者であること)

①新潟県内に事業所を有すること。

②県内企業(①の条件に同じ) 5社以上に継続して(直近1年以内に2回以上)、自社製品用部材等(「材料費」「仕入」「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」単なる商品購入は該当しない。)の発注実績を有すること。

③直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が1億円以上、又は直近決算3期中2期の発注額がそれぞれ1億円以上であること。

(2)「中小企業者」の定義

新潟県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者

 

3 助成率及び助成限度額

(1)助成率:助成対象経費の1/2以内

(2)助成上限額:100万円~800万円